第五福竜丸について先日、東京で第五福竜丸展示館の人とお話した。若い世代が第五福竜丸の存在を知らず、事件がどんどん風化しているという。来館者は多い時は30万人を迎えたそうだが現在は、12万人にまで減少しているという。
第五福竜丸は、和歌山県で建造されたマグロ漁船で太平洋マーシャル諸島にあるビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験に巻き込まれた。福竜丸はアメリカが指定した危険水域の外で操業していたが、水爆爆発による降下灰を受け、操業員23名が被爆した。
乗組員の一人の久保山が「原水爆の被害者は私を最後にして欲しい」と言って同年9月23日に息を引き取ると国内で激しい反核運動が巻き起こった。それが反米運動につながることを恐れたアメリカは、すぐさま日本政府に補償額を提示、事件の早期決着をはかった。
その際、アメリカはアメリカの責任を追及しないことを条件に約200万ドルの補償額を提示、日本政府はそれを受け入れた。
ジョンソン政権の和平交渉の行き詰まり北ベトナムとアメリカの間で和平交渉の予備会談が行われた。アメリカは、北爆を部分的に停止する代わりに、南ベトナムでのゲリラ活動を縮小するように北ベトナムに要求、北ベトナムはそれに答えて、南ベトナムでのアメリカの軍事行動を縮小するように求め、双方の主張は平行線を辿るいっぽうであった。
ニクソン政権を取り巻く状況ニクソンが大統領として最優先に解決すべき問題は、泥沼化したベトナム戦争をいかに解決に導くかである。ベトナム戦争の戦況悪化や人種問題の摩擦などで国民の世論は混迷の度合いを深めていた。そのような状況では先ず国外の最優先課題であるベトナム戦争の処理が急務となっていたのである。ニクソンは、有名なテレビ・ディベートによりケネディに大統領選で一度敗れたとはいうものの、アイゼンハワー政権で副大統領として着実な政治的手腕を示していた。代表的な例は、フルシチョフ書記長とのキッチン・ディベートである。アメリカはニクソンの政治的手腕を必要としたのである。
「名誉ある平和」を目指してニクソンは外交に自ら積極的に手腕を発揮しようとした。特にその補佐役としてヘンリー・キッシンジャーを起用したのはよく知られている。キッシンジャーは、ハーバードの気鋭の国際政治学者である。キッシンジャーは、アメリカの外交がイデオロギーや理想主義により硬直化していることを指摘した。そうしたイデオロギーや理想主義よりも、力と利益を重視するべきだと考えた。キッシンジャーにとっては、アメリカの道徳正義感に拘るよりも外交の柔軟さが重要だったのである。
アメリカ軍の撤退は非常に困難が予想された。支援している南ベトナムに裏切り者と非難される恐れもあったし、軍事的にも撤退をすることは殿軍をつとめる残留兵士の安全を脅かすことになると予想された。国防総省の見積もりでは、秩序ある撤退をするには十五ヶ月以上かかるということであった。その際、最も危惧されたのは残留したアメリカ軍兵士が人質になることであった。またアメリカがベトナムで失敗することは同盟諸国に対してアメリカの力への疑念を抱かせる結果になる。
北ベトナムはアメリカ軍の即時かつ一方的な撤退を求めていた。アメリカは、北ベトナムのその要求に屈することなく、北ベトナムを制しながら撤退し、かつ南ベトナムを崩壊させないようにしなければならなかった。
キッシンジャーが考え出したのは、北ベトナムに政治的、軍事的両面から圧力をかけ、有利な妥協を引き出すという方策である。それは、第一に戦争継続に関して国内の支持を固めるために議会の支持を取り付けること、第二に北ベトナムが南ベトナムを支配すること以外はできるかぎり妥協すること、第三に南ベトナムの重要拠点だけに防備を限定し、北ベトナムからの補給線を断つ作戦をとる。
アメリカ国民は、政府に二つの矛盾した要求を政府に突きつけているようであった。つまり、ベトナム戦争終結とアメリカが北ベトナムに降伏しないことである。ニクソン政権は、ベトナム戦争を北ベトナムに降伏せずに過度に妥協したと見られることなく終結させ、平和をもたらさなければならなかったのである。これが「名誉ある平和」である。
ベトナム化計画名誉ある平和を達成するために、ニクソン政権は、ベトナム化計画を選んだ。それは、同盟国との安全保障の約束は守るが、アメリカの直接的な軍事介入はできるだけ抑えるという方針への転換である。ベトナム化計画に従って撤退を行うことに関しては三つのポイントがあった。第一にアメリカ国内の士気を維持すること、第二に南ベトナムにアメリカ軍なしでも自立できる機会を与えること、第三に北ベトナムに妥協できる接点を提供することの三つである。ベトナム化計画の骨子は、南ベトナムの自主防衛力の強化とそれにともなうアメリカの負担軽減である。つまり、南ベトナムにアメリカの肩代わりをさせようということである。アメリカの理想主義やイデオロギーにこだわることなく、アメリカの力と利益に基づいてなされた現実的路線への変更である。
ただこのベトナム化計画を採用しても、ベトナムからの撤退はばら色のものではなかった。キッシンジャーはその危険性を次のように指摘していた。
ベトナム化は進めるにつれ、徐々に深刻な問題に遭遇することになろう。アメリカ軍の撤退は、アメリカ軍にとって塩味のピーナッツのようなものになるだろう。つまり、帰国するアメリカ軍兵士が増えるにつれ、より多くの撤退を望む要求をまねくだろう。実際には、これは最終的に一方的撤退、場合によっては一年以内の撤退を望む要求につながりかねない。撤退するアメリカ軍兵士が増加すれば増加するほど、北ベトナム軍の士気は高まる。一方、アメリカ軍兵士の士気を保つことはますます難しくなる。ベトナム化は完了するまでアメリカ軍の死傷者を減らすことにはならない。
アメリカは、アメリカ軍を撤退させながら南ベトナムをその減少分だけ強化できればと望んでいた。北ベトナムを北爆でかなり叩き弱体化させたので南ベトナムを強化すれば何とかなるのではとアメリカは期待したのである。
結局、アメリカは北ベトナムに政治的、軍事的圧力を加え続けることで、北ベトナムに、アメリカにとって不名誉にならないような条件をのませようとしたのである。ニクソンは、米中関係を「ピンポン外交」と呼ばれる交流で劇的に改善させた。これは背景にキューバ危機の際に生じた中ソ関係の悪化がある。中国はキューバ危機の際に、ミサイルを撤退させたソ連の弱腰をよく思っていなかったのである。米中関係の改善は、北ベトナムに間接的な政治的圧力を加えることになったと考えられる。またニクソンは、ソ連を訪問し、核戦力の削減交渉を取りまとめた。世界の趨勢はデタント(緊張緩和)へ向かいつつあったのである。このような国際情勢の変化は、北ベトナムにアメリカとの宥和を考えさせる材料になったのだと考えられる。
さらにアメリカは、カンボジアにある北ベトナムの拠点を積極的に攻撃し、さらに北爆をいっそう強化した。
こうした政治的、軍事的両面の圧力の下、1972年10月8日に北ベトナムは次のようなアメリカの条件を受け入れるに至った。アメリカ軍の全面的撤退、国際的な監視の下での休戦、捕虜交換、行方不明者の情報提供、南ベトナムに対する経済的・軍事的援助の継続、南ベトナムの将来の行方を自由選挙に委ねること。73年1月ついに休戦交渉が調印された。ニクソンはそれを「名誉ある休戦」と呼んだ。結局、アメリカ軍の直接的な支えを失った南ベトナム政府は75年4月に崩壊し、南北ベトナムは北ベトナムによって統一された。これは明らかなアメリカの敗北である。歴史上、アメリカがここまで明らかに敗北を認めなければならなかった例はなかったのである。
ウォーターゲート事件概要ニクソン大統領と言えばウォーターゲート事件を想起する人が多い。ではウォーターゲートとはいかなる事件であったのか解説したい。
ニクソンは1972年の大統領選挙に勝利するためにその準備として選挙運動組織である大統領再選委員会を結成した。この委員会は、対立する民主党の選挙戦略を探り出し撹乱をはかるという工作を行っていた。その一環として委員会の関係者がワシントンのウォーターゲート・ビルにある民主党全国委員会事務所に盗聴器を仕掛けた。侵入した関係者五人は現行犯で逮捕された。五人の中の主犯格と後に共犯として逮捕された二人は委員会の職員であった。ニクソンは即座に関係性を否定したために選挙戦中は大きな問題にならなかった。
選挙の結果はニクソンの圧勝であった。しかし、ワシントン・ポストの記者(ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン)がこの事件の真相を追求し、徐々にホワイトハウスとの関連性が明らかになってきた。さらに現行犯で逮捕された一人が司法取引によって真相を告白、また他にも証言が続出したために、上院はウォーターゲート特別調査委員会を結成し真相究明に乗りだした。すると大統領側近による事件のもみ消し工作や隠蔽工作、FBIに対して圧力をかけたことが明らかになった。第一に、盗聴装置を民主党全国委員会事務所に仕掛けたこと、第二に民主党内に意見の相違が出るように工作したこと、第三に大統領も含んだホワイトハウスがウォーターゲート事件の被告にお金を渡して黙らせようとし、または犯罪を隠蔽しようとした。第四に鉛管工と呼ばれる侵入者グループは、ベトナム戦争に関する極秘文書を扱っていた元政府高官のオフィスに押し入った。第五にニクソン政権にとって都合の悪い人物のリストが存在していたこと。
大統領自身の関与こうなると問題は、大統領自身がどの程度この事件に関わっていたかである。ニクソンが窮地に陥ったのは、大統領執務室に会話の記録装置が備え付けられていたことである。上院調査委員会は、テープの提出を要求したが、ニクソンは行政特権をたてにそれを拒否した。証拠となったテープはいくつかあるが、その中で決定的証拠になったテープはスモーキング・ガンと呼ばれている。そのテープに録音されているのは、ニクソン大統領本人とハルデマン首席補佐官との会話である。会話が録音された時期は、犯人が逮捕された六日後である。テープの中ではハルデマンと大統領を中心に、いかにしてFBIの調査を阻止するか対策が相談されている。その対策とは、CIAの国家安全上の秘密工作に関連しているんでFBIに手を引くようにと示唆する手法である。ニクソンもこの対策にほぼ最初から乗り気であったことを示している。また一連のテープには卑猥な言葉も多数含まれており、それは国民に大きなショックを与えた。
史上初の大統領辞任ニクソン自身が事件に関与していることが明るみにでることで下院はニクソンに対する弾劾を決議し、下院による大統領弾劾がまさに行われようとした。弾劾を避けるためにニクソンは自ら大統領を辞任した。史上初の大統領辞任である。憲法第一条第二節五項。下院は、その議長およびその他の役員を選任する。そして弾劾を行う権限を専有する。同条第三節六項。上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。略。合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所首席裁判官を議長とする。何人といえども出席議員の三分の二の同意がなければ有罪の判決を受けることはない。第二条第四節。大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆の罪、収賄罪あるいはその他の重大なる罪過につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合には、その職を免ぜられる。
下院弾劾決議⇒下院による弾劾⇒上院がその弾劾が正しいか審判する⇒正しいと審判されれば大統領は免職される。
1868年にもアンドリュー・ジョンソン大統領が危うく弾劾され、上院の審判で一票差で勝利し大統領職を剥奪されずにすんだという先例はあるが、辞任したのはニクソンが初めてである。ニクソンは1974年8月自ら大統領職を辞任し、免職されることから逃れた。
ニクソン大統領の罪状大統領再選委員会が秘密の献金を企業から受取っていたこと、大統領の私邸を公費で改築したこと、脱税も発覚したこと、FBIやCIAにとうてい国家の利益にそくしたとは思えない諜報活動を命じたことなど大統領の権力濫用も「帝王的大統領」として非難された。その背景には二十世紀に入って以来の絶え間ない行政権の拡大がある。下院による決議によるとニクソンの罪状は三つである。司法妨害、権力濫用、議会侮辱。司法妨害は、ニクソンが地位を利用してFBIにはたらきかけて事件の捜査を遅らせたこと、故意に隠蔽をはかったこと。権力濫用、市民の権利を侵害し無視する行為を承認し、黙視した。議会侮辱、議会委員会へ証拠提出を再三にわたり拒否した。
