ジェファソンの人権宣言案(1789年6月3日付)
「1、国民議会は、招集されていなければ、毎年、11月1日に招集され、そして議会が必要だと見なす限り[会期は]存続させられる。国民議会は自らの選挙方式と議事運行について定め、その他のやり方を制定するまでは、現在、遵守されている方式に基づいて3年に1回、選挙が行われるものとする。2、国民議会のみが、国民に税金を課し、その用途を定めることができる。3、法律は国民議会のみが制定することでき、国王の同意をともなうこととする。4、何人も彼の自由を制限されることないが、一般法に基づいて正当な法廷手続きによった場合は彼の自由を制限され得る(例外として、貴族は、12名の近親者の請願に基づき判事の命令によって収監され得る)。不法な収監に関する不服申し立てが行われた場合、判事は囚人を引き出し、もし収監が不法であれば囚人を解放しなければならない。5、軍は文民の権限に従わなければならない。6、印刷業者は、誤謬を印刷し発行した場合は法的責任を負い、関係者は侵害行為で告訴されるが、その他の制限を課されることはない。7、何人であれ彼が享受している経済上の特権や免除は廃止される。8、国王が既に契約した負債は、これによって国家の負債とされ、適時にそれに関する支払いがなされると誓約する。9、今、借入によって集められ国王に授与されている8000万リーヴルは、国家によって返金され、これまで支払われてきた税金は、今年度末まで支払い続けるものとし、今後は廃止される。10、国民議会は今、解散し、次の11月1日に再び招集される」

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