ヴァージニア案(1787年5月29日)
「1、連盟規約Articles of Confederationは、その制定目的、すなわち、『共同防衛、自由の保障、そして公共の福祉』を達成できるように是正され拡張されるべきであると決議する。2、したがって、国民議会National Legislatureの投票権は、状況に応じて最善と思われるどちらか一方の基準、すなわち、分担金の割り当て、もしくは自由民の数に比して分配されるべきであると決議する。3、国民議会は二院から構成されるべきであると決議する。4、国民議会第一院の議員は、少なくとも[空白]才に達し、各邦の人民によって[空白]年毎に[空白]年の任期で選出され、公務に彼らの時間を捧げる代償として十分な俸給を受け取り、特定の邦がもうける公職、もしくは合衆国の権限の下、第一院の権能に属する特別な公職を除いて、任期中、もしくは任期満了後[空白]年間は、いかなる公職に就く資格も有せず、任期満了後[空白]年間は再選されることはなく、解職請求にも従うべきであると決議する。5、国民議会第二院の議員は、少なくとも[空白]才に達し、各邦議会がそれぞれ指名した適切な数の人々の中から第一院によって選ばれ、彼らの独立性を保つのに十分な期間その職を保ち、公務に彼らの時間を捧げる代償として十分な俸給を受け取り、特定の邦がもうける公職、もしくは合衆国の権限の下、第二院の権能に属する特別な公職を除いて、任期中、もしくは任期満了後[空白]年間は、いかなる公職に就く資格も有するべきではないと決議する。6、各院は法律を案出する権利を有し、連邦によって連合会議に与えられた立法権を享受する権利を国民議会に与えるべきであり、さらに各邦が権能を持たないすべての場合、もしくは、各邦議会の行為によって合衆国の調和が乱される場合において法律を制定し、各邦によって制定された、国民議会の調査において連邦規約Articles of Unionに違反するすべての法律に対して拒否権を有し、連邦憲法が規定する義務を果たさない邦に対して強制力を発揮するべきであると決議する。7、国民執政官National Executiveが設けられ、[空白]年間の任期で国民議会によって選ばれ、定期的に規定された回数、決まった俸給を受け取り、増額や減額が行われる際に在任している執政官職に影響を及ぼすような増額も減額もされず、再任する資格を有せず、国法を施行する包括的権限に加えて、連邦によって連合会議に与えられた行政権を享受するべきであると決議する。8、行政府と適当な人数の国民司法府National Judiciaryは、国民議会の発効する前のあらゆる法律、および各邦議会の拒否権が確定する前のあらゆる法律を検査する権限を有する審査院Council of revisionを設立し、もし国民議会の法律が再可決されないか、もしくは各邦議会が各院の議員の[空白]人によって再び拒否されなければ、審査院の異議は棄却に相当するべきである決議する。9、国民司法府は、1人、もしくは何人かの最高裁判所判事、国民議会におって選ばれた下級裁判所判事から構成され、判事は罪過のない限り在職し、定期的に規定された回数、決まった俸給を受け取り、増額や減額が行われる際に在職している者に影響を及ぼすような増額も減額もされない。下級裁判所の管轄は、第一審で審理し裁定することであり、最高裁判所の管轄は、最終審で審理し裁定することであり、公海上におけるすべての海賊行為や重罪、および敵による拿捕、そうした管轄にあてはまる外国人や他邦の市民が関係する事例、国税の徴収に関係する事例、いかなる国家職員の弾劾、そして国家の安全と調和に関わる問題に及ぶと決議する。10、合衆国の域内で、ある領域で自由意思に基づいて政府が樹立されるか、他の方法で合法的に樹立された諸邦が、全会一致ではなく多数決で決定される国民議会の同意を以って、加盟するための条項が規定されるべきであると決議する。11、各邦の共和政体と領土は、ある領域で自由意思に基づいて政府が樹立される場合を除いて、合衆国によって保障されるべきであると決議する。12、連邦規約の改正後、特定の日まで連合会議の継続とその権限と特権を承認し、すべての約定を完了するための条項が規定されるべきであると決議する。13、必要に応じて連邦規約を修正するための条項が規定され、それに国会の同意を必要とするべきではないと決議する。14、各邦内の立法権、行政権、司法権は連邦規約を支持する誓約を以って拘束されるべきであると決議する。15、憲法制定会議が連邦に提示する修正を、連合会議の承認を経た後、適切な時機に、それについて考慮し決定を下すために、各邦議会の勧めにしたがって人民によって特別に選ばれた各代表会議に提出すると決議する」

歴代アメリカ合衆国大統領研究/歴代アメリカ大統領研究者の成果